いよいよ本日で３月も終わろうとしておりまして、
消費税の５％が終わろうとしております。
明日４月１日から、新しい年度に変わりますが、
消費税がいよいよ８％になります。
賃貸契約や売買契約に関しましても本日までの
ご契約の仲介手数料は消費税５％で計算されますが
４月からは消費税８％の計算となります。
また、事業用の賃料に関しても現在消費税が５％
かかっているお家賃は今月分から８％の消費税を
加算したお家賃となりますのでご注意ください。
また、物件によって違いがございますので、
お家賃を管理している不動産会社さんや大家さんに
ご確認くださるといいですよ。
さて、賃貸契約を結ぶにあたり、契約者本人とその
契約に関して連帯保証人をたてる物件が一般的
となります。また最近では連帯保証人さんをたてない
賃貸保証会社との契約の増えてきております。
今回は、連帯保証人と賃貸保証会社のことをご案内
したいと思います。
【連帯保証人】
一般的には賃貸住宅を借りる場合、連帯保証人が必要と
なります。連帯保証人は単なる保証人と異なり、大家さん
から家賃の支払いを求められたときは、まず借主に請求
してください、という反論はできませんし、借主の財産を
先に差し押さえください、という反論もできません。
そして、連帯保証人を立てる続柄といえば、賃貸住宅の
場合は一般的に親、兄弟、親族がなることが多いようです。
また、契約時には、連帯保証人の印鑑証明書（原本）を
提出し、契約書の「連帯保証人欄」に署名・捺印は実印で
押印し、または「連帯保証人確約書」の用紙にも署名・
捺印は実印で押印して提出することで契約の成立となります。
＊当社でもご紹介できます、賃貸住宅はUR都市機構（昔の公団）の
物件は連帯保証人をつけずに契約ができます。
【家賃保証会社】
賃貸住宅を借りる時に、連帯保証人を立てられない方や、
立てたくない方もいます。そういう方たちのために連帯保証人
の役割を担ってくれるのが家賃保証会社です。
保証料などの費用は家賃保証会社によって異なりますが、
目安としては、初期費用として家賃の1ヶ月分の３０％～１００％
程度、その賃貸物件の更新時に更新料として１～３万円程度と
いうのが一般的です。
しかし、物件によっては家賃保証会社の保証を不可とした場合は
家賃保証会社の制度を利用することができませんが、最近は、
殆んど家賃保証会社と提携している不動産会社が増えています。
家賃保証会社によって提出する書類等も違いがありますので
その都度、確認しておくとよいでしょう。
そして、連帯保証人をたてる場合でも、家賃保証会社を利用
する場合でも、「入居審査」がございますので、入居審査が
通って、はじめて契約に進むことができます。
そして、賃貸借契約の更新後も連帯保証人は保証責任を負い
ます。
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