今朝の新聞で住宅資金贈与の優遇拡大検討の記事が
　出ていました。
　現況は、家を購入する際に、親から住宅購入資金を
　援助してもらった場合、最大1,000万円迄贈与税が
　かかりません。
　国土交通省は、2015年度の税制改正で非課税枠を
　３,０００万円に引き上げるように求めていて、
　今後財務省と調整に入るとのことです。
　高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人
　消費全体を刺激する狙い。

住宅　イメージ写真として

　現況での住宅向けの税優遇の内容として
　
　①　「住宅ローン減税」（所得税の優遇）

　　住宅ローン減税は、年末のローン残高の一部に
　　相当する額を所得税などから差し引ける。
　　２０１４年４月から２０１７年１２月入居分は
　　一般の住宅・ﾏﾝｼｮﾝで控除額は年最大４０万円
　　（１０年間で最大４００万円を税額控除）
　　床面積５０㎡以上であり、自己の居住用に供する
　　ことなど用要件に満たしていなければ受けられ
　　ません。

　②　「住宅購入資金の贈与税非課税」（贈与税）

　　住宅購入資金を親から贈与してもらった場合、
　　最大１,０００万円が非課税になる。贈与税の
　　基礎控除１１０万円と合わせると、１,１１０万円
　　まで贈与税がかからない。

　③　「小規模住宅の相続特例」（相続税）
　　
　　親が亡くなった場合などに相続税の支払いで生活基盤
　　となる家を失わないように配慮するのが、相続税の
　　小規模住宅特例で、一定要件が満たした宅地は相続税を
　　計算する際に評価額を最大８割減らせる。
　　　・事業用になっては４００㎡までの部分
　　　・住居用にあっては、２４０㎡までの部分

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４月の消費税があがったことで、住宅の消費が落ち込んだが、
２０１５年の税制改正で所得税や贈与税、相続税などの優遇
措置が拡大すれば、住宅投資や保有の意欲も向上して、不動産
を購入しやすくなるといいですね。