相続税を軽減する手立ての一つとして最近注目されている
　「教育資金の一括贈与についての非課税措置」のことのお話です。

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　教育資金を孫などへ贈与する場合、１人当たり１５００万円まで
　非課税になる制度が２０１３年４月に始まりました。
　非課税枠が大きく資産を効率よく減らせるとして活用する
　層が増えています。

　教育資金はもともと必要額をその都度渡すなら課税されません。
　これに対して同制度は当面使わない分も含めてまとまった額を
　非課税枠で贈与できるのがポイントです。
　そしてこの制度が２０１５年末までとされる期限は延長される
　方向です。

　贈与する際は、非課税専用の口座を銀行等で開き、教育資金と
　して入金します。名義は孫や子供にして、将来、教育費が
　必要になった時点で資金を引き出す仕組みです。
　孫などへ援助を惜しまない祖父母らの心をつかみ、関連する
　信託商品には申し込みが相次いでいるようです。

　対象は幼稚園や小中学校、高校、大学の入学金、授業料、
　学用品などです。また学習塾や予備校、習い事の月謝も
　原則５００万円まで対象となっています。

　受け取った「領収証」を金融機関に提出する必要があります。

　そして原則として後で取り消せないので注意が必要です。

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　　～　（経済新聞）相続のいろは「贈与のすすめ」より　～