お部屋を借りるには、お申込みの方と連帯保証人さんを
　立てて、ご契約というかたちが殆んどです。
　
　中には連帯保証人さんがいらないＵＲ賃貸都市機構
　（昔の公団）のお取り扱いの物件もありますが、
　民間の賃貸住宅では連帯保証人をつけて契約がほとんどです。
　
　最近では、連帯保証人の変わりにもしくは連帯保証人をたてて
　「賃貸保証会社」と保証委託契約を交わすことも必須となって
　きている賃貸借契約条件の物件もあります。
　
　今回は、連帯保証人さんをたてて賃貸借契約を進めるに
　あたりご質問がありましたのでこちらでご紹介します。
　あくまでも貸主さん・管理会社の方針もありますので
　事例としてご参考まで。

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　Ｑ、この度、申込時に連帯保証人になってもらえることで
　　　承諾を得ていた姉が、「印鑑証明書」は提出できないと
　　　言っているのでどうしたらいいでしょうか？
　　　このお部屋には住みたいのでどうにか契約したいのですが。

　Ａ．そうですか。連帯保証人になられるご意思はあるということが
　　　前提であれば、は契約時に一緒にお姉様もいらっしゃって
　　　ご署名・ご捺印（実印にて押印）してください。

　　　連帯保証人は、賃貸借契約において借主が貸主に対して
　　　債務を生じさせた場合に借主と同等の責任を負います。
　　　連帯保証人は万が一の場合に、借主に変わり責任を
　　　果たせる能力があることが必要となります。
　　　賃貸借契約のお手続きをする際に関係者が全て揃って
　　　契約することはまれなので、連帯保証人は貸主や仲介業者
　　　と顔を会わせることがなく契約を進めることが殆んどです。
　　　お電話では連帯保証人の意思確認をとらさせていただいて
　　　おりますが、本当に連帯保証を引き受けるかどうかを確認
　　　する為に、連帯保証承諾書（連帯保証引受承諾書）等の
　　　書類へ自署にてご署名・実印押印を求め、印鑑登録証明書
　　　の提出を求めています。
　　　実印、印鑑登録証は本人が厳重に保管していることが通常
　　　ですので、実印を押印してもらい、印鑑証明書を添付して
　　　もらうことで本人が間違いなく連帯保証を引き受けたと
　　　推認することができるものとなるのでとても大切です。

　　　また、収入証明書の写しを提出して頂く場合もあります。
　　　こちらも資力（担保力）の確認のために必要としている
　　　書類のひとつです。

　　　しかし、今回の場合のようにどうしても印鑑証明書を
　　　提出できない、提出したくないのであれば、賃貸借契約に
　　　連帯保証人も立ち会ってもらいます。
　　　運転免許証等の身分を証明するものを必ず持参していただき、
　　　実印もお持ちいただきます。
　　　印鑑証明書は提示していただき確認後はお返しします。

　　　連帯保証人さんのご都合と、借主さんのご都合も確認して
　　　ご契約日の日程を決めていきましょう。
　　　

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　　　・・・ということで、連帯保証人さんにも納得いただき　
　　　借主さんの希望のお部屋をご契約していただきました。

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