不動産に関する平成２７年度の税制改正大網です。

≪所得税の特別控除について≫
①●既存住宅の改修をした場合●
　居住者が自己居住用住宅について、耐震改修、
　省エネ改修およびバリアフリー改修工事を
　行った場合、下記の金額をその年分の所得税額
　から控除　（減税）できる制度です。
　適用期限が１年６ヶ月延長され、平成３１年
　６月３０日までとなります。
　この特例は、住宅ローン減税との選択適用と
　なります。

（耐震改修の場合）
　・工事完了年（平成２６年４月～平成３１年６月）
　　＜特定取得でない場合＞
　　耐震改修工事限度額は２００万円　控除率１０％
　　　⇒　控除限度額２０万円
　　＜特定取得である場合＞
　　　耐震改修工事限度額は２５０万円　控除率１０％
　　　⇒　控除限度額２５万円
　
（バリアフリー改修の場合）
　・住居年（平成２６年４月～平成３１年６月）
　　＜特定取得でない場合＞
　　バリアフリー改修工事限度額は１５０万円　控除率１０％
　　　⇒　控除限度額１５万円
　　＜特定取得である場合＞
　　バリアフリー改修工事限度額は２００万円　控除率１０％
　　　⇒　控除限度額２０万円

（省エネ改修の場合）
　・住居年（平成２６年４月～平成３１年６月）
　　＜特定取得でない場合＞
　　　省エネ改修工事限度額は２００万円（太陽光発電装置の場合は３００万円）　控除率１０％
　　　⇒　控除限度額２０万円（太陽光発電装置の場合３０万円）
　　＜特定取得である場合＞
　　　省エネ改修工事限度額は２５０万円（太陽光発電装置の場合は３５０万円）　控除率１０％
　　　⇒　控除限度額２５万円（太陽光発電装置の場合３５万円）

　※　なお、特定取得とは住宅の取得等に際し、８％または１０％の
　　　消費税等を支払った場合をいいます。

②●認定住宅の新築等をした場合●
　認定住宅を新築（または建築後仕様されたことのない認定住宅を
　取得）して６ヶ月以内に住居を開始した場合、一定金額をその
　年分の所得税額から控除（減税）できる制度。

（認定住宅の新築等をした場合）
　・住居年（平成２６年４月～平成３１年６月）
　　＜特定取得でない場合＞
　　　控除対象限度額は5００万円　控除率１０％
　　　⇒　控除限度額5０万円
　　＜特定取得である場合＞
　　　控除対象限度額は6５０万円　控除率１０％
　　　⇒　控除限度額6５万円

※この特例は、住宅ローン減税との選択適用になりますが、
居住用財産の買換え等の特例とは
併用ができます。