マイナンバー制度が開始され、どのようなところで
　申告しなければいけないのか、税務署へ提出する
　書類へ記載しなけれなならなくなるのはいつから
　でしょうか？

　税目別に見ていきますと、

　（所得税・贈与税）　平成２８年分の申告から
　　　　※　平成２９年以降に提出するものからとなります。

　（法人税）　平成２８年１月１日以降に開始する事業年度にかかわる申告書から

　（消費税）　平成２８年１月１日以降に開始する事業年度にかかわる申告書から

　（相続税）　平成２８年１月１日以降の相続（または遺贈）にかかわる申告書から

　（酒税・間接税）　平成２８年１月分の申告書から

　（法定調書）　平成２８年１月以降の金銭等の支払等にかかわるものから

　（申請書・届出書）　　平成２８年１月以降に提出するものから

　また、記載が不要となる書類について・・・

　平成２７年１０月２日の改正により、従業員等の支払を受ける側に
　
　交付する「源泉徴収票等」についてはマイナンバーを記載しないことになりました。

　マイナンバーが漏えいする恐れがあるので防止するため。

　ただし、これらの書類でも税務署へ提出するものについてはマイナンバーの

　記載が必要となります。

　事業主側は従業員に渡す書類へはマイナンバーを記載しないものを渡し、

　税務署へはマイナンバーを記載して書類を提出しなくてはいけません。

　※本人へ交付する場合のマイナンバー記載不要の書類＊
　　◎　給与所得の源泉徴収票
　　◎　退職所得の源泉徴収票
　　◎　公的年金等の源泉徴収票
　　◎　配当等とみなす金額に関する支払通知書
　　◎　オープン型証券投資信託収益の分配金の支払通知書
　　◎　上場株式配当等の支払いに関する通知書
　　◎　特定口座年間取引報告書
　　　　等・・・。

　というわけで、税務署が把握、管理できるようにできている
　マイナンバーなので、肝心な税務署や役所関係から漏えい
　されないことを願っています。

　今、マイナンバーカードにジョイントしてポイントカードを
　付帯してカードを造ろうとしている案は、個人的に思うに、
　本当に必要があるのだろうか？と疑問が残ります。

　とにかくマイナンバーが個人個人に配布されてしまったの
　だから、安全に管理していかないといけませんね。

　なので、私はカード発行はしていません。
　ナンバーの通知書を保管して必要な時に確認する方法を
　とるようにしています。