我が国、日本は少子・高齢化傾向が進んでいると言われて
おりますが、現在もはや「超高齢化社会」になっています。
６５歳以上の高齢者の人口が総人口に占める割合を高齢化率
といいますが、その高齢化率が７～１４％位になったものを
高齢化社会といいます。それを超えて、１５～２０％ぐらいに
なったものは高齢社会といい「化」がつかないのです。
さらに２１％を超えると超高齢化社会となり、すでに今の
わが国では超高齢化社会となっているのです。
【総務省人口統計／年齢別人口による高齢化率】
１９７０年（昭和４５年） ７・１％
１９９５年（平成７年） １４．５％
２００７年（平成１９年） ２１．５％
２０１２年（平成２４年） ２４．１％
【八王子市の人口統計】
２０１３年（平成２５年）３月末日時点
総人口 56万2,679人
０～14歳 7万2,397人 12.8％
15～64歳 36万3,565人 64.6％
65歳～ 12万6,717人 22.5％
八王子市でも超高齢化社会となります。
このことは長寿社会であることを物語っており
日本人の平均寿命は、平成２３年現在、
男性が７９．４４歳、女性が８５．９０歳です。
内閣府の「平成２５年版高齢社会白書」によれば
２０６０年には男性が８４．１９歳、女性が
９０．９３歳と推計されています。
このような長寿化の中、不動産所有者の高齢化と
いうこともあり、国民の財産相続に対する認識が
変わりつつあります。
「親の財産は親が使い切り、その代わりに老後も
子供の世話にならず、親自身の財産で処理する」
という感覚が増えきました。
有料老人・介護ホームへの入居あるいは在宅介護の
負担を考慮してバリアフリー住宅への買い換えなど
所有の不動産を処分するケースも増えてきています。
そこで、近年「高齢者との不動産取引」が、売却価格が
極めて低廉であったり、売却の必要性が見当たらない
とうような場合に、後日、高齢者の子や親族から
判断能力の減退や欠如を理由に無効・取消しを
主張する事例も増加しています。
高齢者だからといって、80歳、90歳になっても、極めて
明晰な判断をする方もいますので、高齢者の全てを
問題視しているのではなく、「判断能力を欠く者との
不動産取引」や「認知証患者との不動産取引」なのかを
しっかり業者の私たちが見極めなくてはいけません。