昨日の新聞で不動産取引が対面不要でネット取引が解禁！
との情報が出ましたので、こちらに掲載しておきます。

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国土交通省は不動産の売買や賃貸でインターネット取引を
解禁することを検討する。
現行では取引条件など重要事項の対面説明や、契約内容の
書面交付を不動産会社に義務付けているが、テレビ電話や
電子メールで代替できるようにする。

２０１５年にも規制緩和に踏み切り、不動産取引の利便性
を高めたい考えだ。
２４日に学者や業界代表らで構成する検討会を立ち上げ、
ネット取引解禁の具体案づくりを始める。６月にも方向性
を出し、１５年の通常国会への宅地建物取引業法生案の
提出を目指す。

現行の不動産取引は、権利関係や取引条件などを記す重要
事項を、資格者証を提示した担当者が対面で説明する。
代金や支払い方法などの契約内容を書面で交付することも
義務付けている。
国土省は模擬取引を実施して規制緩和の具体案を探る。
不動産会社がネット通話サービスなどを通じて顧客に
重要事項を説明し、対面と比べた顧客の理解度を評価
する。電子メールなどで契約書も交付する。顧客の年齢層
や売買、賃貸等契約内容に応じ複数のパターンを用意して
検証する。
解禁されれば、顧客が遠方の不動産会社まで出向く手間が
省ける。海外から転移したり、子供が地元以外の学校に
進学したりする人にとっては便利になる。一方でネットに
不慣れな高齢者などがトラブルに巻き込まれたり、他人に
よる「なりすまし」や名義貸しなどの違法取引が増えたり
する可能性もある。不正行為を防止する仕組みの構築が
欠かせない。

不動産ネット取引解禁は、楽天の三木谷浩史社長ら新経済
連盟が要望。中小零細の不動産会社には慎重な声もある。
医薬品ネット販売と同じような構図になっている。

　～　2012年4月22日　日本経済新聞より　～　

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ネット取引が解禁となったら、地方のお客様が再度来店する等の手間も
省けて便利になって良いと思いますが、ここで規制をしっかり構築して
いただかないと、犯罪がらみの取引が増えたり煩雑な取引が増えないよう
にまとめて欲しいなぁ、と思います。
個人のお客様が安心して手続きがしやすくなるようになることを基本に
して案を構築してもらいたいです。